土木施工管理技士の受験資格とは?将来性はあるの?

仕事内容

土木施工管理技士は誰でも受験できるわけではありません。

そして、資格取得後のメリットはあるのでしょうか。

今回は土木施工管理技士の受験資格や仕事の将来性について書いています。

土木施工管理技士の試験について

土木施工管理技士とは、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格の1つです。

建設業法の規定により、外注総額4000万円未満の元請業者に入る建設業者が、現場に配置しなければならないとされる技術者は主任技術者、外注総額4000万円以上の元請負の現場には監理技術者の配置が必要となるのですが、工事に必要不可欠な主任技術者や管理技術者になるために必須の資格が土木施工管理技士なのです。

土木施工管理技士は1級と2級に分かれています。

1級は7月に学科試験、10月に実地試験が行われており、年に1回の試験となります。

2級は第1回の学科と実地試験が10月に、第2回試験が2月に実施されており、年に2回の試験となります。

土木施工管理技士の資格保持者は現場において工程管理、技術上の管理の業務や土木、鋼構造物塗装、薬液注入を行うために必要不可欠な資格なのです。

土木施工管理技士の将来性

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、除染工事や造成工事などの復興工事において需要が急激に高まってきているのが土木施工管理技士です。

しかし、業界全体が人材不足とされる建設業界において、さらにその中でも特に不足していると言われるのが施工管理技士の資格の保持者なのです。

東京オリンピックも数年後に控えている中で、今後の日本では建築が盛んにおこなわれてくることが予想されます。

その状況の中で、今後は土木施工管理技士の資格保有者は重宝されてくるでしょう。

土木施工管理技士の合格率と受験資格

先ほどは土木施工管理技士の需要や必要性を説明しましたが、業務上重要な役割を担う作業を担当するため、試験の難易度や条件も実は厳しいのです。

まず難易度に関してですが、平成30年度の1級土木施工管理技士の最終合格率はなんと19.1%です。その前年度の平成29年度は19.8%です。

さらに、平成21年度から23年度までの最終合格率はなんと10%未満となっています。

また、受験資格ですが、2級の場合では、大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験。

大学の指定学科以外を卒業後、1年6か月以上の実務経験が必要などの条件があります。

つまり、学校を卒業してそのまま試験を受けられるわけではなく最低でも1年、最長で8年以上の実務経験を積まなければ受験をすることができないのです。

1級ではさらに条件が厳しく、1年以上の指導監督的実務経験年数や専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者という条件になります。

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土木施工管理技士のメリット

ではここまで難易度の高い土木施工管理技士の資格を取得するのにどんなメリットがあるのでしょうか。

ここではそのメリットを3つご紹介します。

メリット①

まず第1に会社に必要不可欠な人材となれることです。

先ほど、建設業法の規定により建築現場には監理技術者の配置が必要とお伝えしましたが、建設業の許可を受けている会社は営業所ごとに必ず専任の技術者を設置する必要があります。

そのため、施工管理技士の資格者が不在とであれば建設業許可を維持できなくなるのです。

また、土木施工管理技士の資格保有者は業界全体的に不足しているため尚更有資格者は重宝されるのです。

メリット②

次に、監理技術者・主任技術者になれることです。

土木施工管理技士は、国家資格保持者です。

客観的に見ても建築に関しての知識や管理能力があることを証明されるため、職業上の地位の保証がされます。

また、多くの会社は資格手当として、有資格者には別途手当てがされます。

そのため、年収の向上も見込まれるのです。

メリット③

最後に土木施工管理技士は絶対基準の試験であることが挙げられます。

絶対基準の試験とは、「問題の何点以上を取れていれば合格」というものです。

つまり勉強をして知識さえ身につけば必ず合格ができるものなのです。

中には相対基準の試験、つまり受験者の取った点数によって合格点が決まる資格もあり、そうなるといくら必死に勉強して高得点を取っても不合格になる可能性があるのです。

東京オリンピックや震災の復興、さらには2022年度に起こるとされる生産緑地の解除など、今後の日本では建築の需要が見込まれます。

その中でより社会に貢献できる大切な資格がこの土木施工管理技士なのです。

1級・2級土木施工管理技士合格への近道

まとめ

  • 土木施工管理技士の試験1級は10月で年に1回、2級は2月と10月の年に2回
  • 人材不足のため資格保有者の需要が高まっている
  • 試験の難易度は高め
  • 学校を卒業してそのまま試験を受けられるわけではなく最低でも1年、最長で8年以上の実務経験を積まなければ受験をすることができない
  • 東京オリンピックや震災の復興、2022年度に起こるとされる生産緑地の解除など、今後の日本では建築の需要が見込まれる

人材が足りない職業は、この先増えていくと予想されます。

特に技術的な知識や経験が必要とされる職業を選ぶ人は減少傾向にあります。

特に災害の復興に関する仕事は人材が必要です。

日本の未来のために活躍できる人材が増えることを願っています。

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